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2020/09 二世帯住宅はデメリットがメリットを上回ってしまうのと、金銭的な面と、そんなに両家族が前向きではないので無しになったが、念の為メモしておく。
二世帯住宅のデメリット
- 生活スタイルの差から生じるストレスを解消する為、どちらかの意見を忠実に守る必要がある
- 帰ったら必ず靴下を脱ぎお風呂場で洗う、来客は17:00までに帰ってもらう等、生活する上で方針を決め、面倒臭くとも互いが忠実に守る決意が必要。
- 騒音を避ける
- 夜泣き、早起き時の生活音等を防ぎたい部屋には、防音加工を施す必要がある
- 金銭面の分担を世代毎に細かく決める必要がある
- 折半等ざっくりとしたルールでは片方の世代に負担が掛かるのは自明である
- それぞれが使用したい時間に設備を使用しにくい可能性がある
- お風呂に入る時間、洗面所の利用時間、トイレ等の利用時間が衝突しないよう、お互いの生活時間帯をきめ細かに把握し合う必要がある。
二世帯住宅のメリット
- 完全分離、一部共用、同居タイプと3種類あり、共通しているのが、大人数での暮らしによる安心感と楽しさを享受できる点。
- 完全分離タイプ: 1つの敷地内で2つの別戸建てが存在している状態。
- 一部共用タイプ: それぞれの夫婦の寝室等のプライベートな空間は確保しつつ、玄関やリビング等を二世帯で共用する。
- 同居タイプ: 1つの家に二世帯が一緒に暮らし、居室以外が全て共有な状態。
- 玄関先や共有 LKD にいると自然と会話が増え、笑顔も生まれやすくなる。
- 祖父母と同居している子は、年長者に何対しをすべきか学び、優しく接することが出来る子に育つといわれる。
- 家事や買い物等がどうしても難しい場合、協力を望むことも最悪出来るという安心感がある。
- 基本的には 自分から 協力を仰がない、という方針も必要。
二世帯住宅は税制面で軽減措置や優遇制度が用意されている
- 特に不動産取得税と固定資産税の軽減は金額が大きい。
- 建物の構造が一定の要件 (50-240平米の家屋を新築した場合のみ) を満たせば、不動産取得税 (新築時に一度のみ支払い) が減税される (2021/03まで)。
- 一世帯ごとに1200万円控除される。
- 二世帯住宅はさらに2400万円控除される。
- 仮定: 土地165平米, 建物延床132平米
- 軽減前: 土地2000万円1/23%=30万円, 建物2000万円*3% = 60万円
- 軽減後: (土地2000万円-2400万円)/165(土地平米)1/2132(延床平米)23%=0万円 (実質負担0)
- 2022/03 までの特例。
- 二世帯住宅はさらに2400万円控除される。
- 一世帯ごとに1200万円控除される。
- 固定資産税 (土地と建物に対する毎年の課税) が軽減される
- 2021/03 までの特例。
- 二世帯住宅の場合は床面積240平米分までの固定資産税が最初の3年間 (長期優良住宅は5年) 1/2となる。
- 住宅用地の場合は200平米以下の部分は小規模住宅用地とみなされ、課税標準額が1/6なる。
- 相続税に関しては住宅取得等資金贈与の非課税枠等の優遇税制を利用可能。
- 住宅ローンの減税措置が利用可能。
- 地域型住宅グリーン化事業の補助金制度
- 木造住宅の生産体制強化、環境負荷低減の為、一定の条件をクリアした場合に補助金が交付される。
- 長期優良住宅の場合110万円の補助金が出る。
- 当該の工務店、ハウスメーカーが対象となるかは確認する。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 長期優良住宅の場合、最大で補助金が250万円出る。
- 地域の住宅補助
- 埼玉県では子育てがしやすい住環境の整備促進を目的に、最大50万円を補助する埼玉県多子世帯向け新築住宅取得支援事業がある。
- すまい給付金
- 年収775万円以下を対象として、一定額が給付される。
